「毎月の売上集計と請求書づくりを、いい加減アプリでラクにしたい。でも会計ソフトや配車システムって、月額もかかるし導入費も痛い」——そんな軽貨物ドライバーは多いはずです。

そこで気になるのが補助金です。これまで「IT導入補助金」と呼ばれていた制度が、令和7年度補正予算で「デジタル化・AI導入補助金2026」に改称・刷新され、2026年に公募が始まりました。名前が変わったので「以前調べた情報」が古くなっている点に注意しながら、軽貨物の個人〜小規模事業者が使えるのかを整理します。

結論：ソフト導入費の一部が補助される。ただし審査制

まず押さえておきたいのは次の3点です。

「補助金＝もらえて当たり前」ではありません。あくまで審査を通った事業者が、後から補助を受けられる仕組みだと考えてください。

どんな枠があるのか

「デジタル化・AI導入補助金2026」には複数の申請枠があります。中小機構の公式情報では、おおむね次のような枠が案内されています。

軽貨物の一人親方や小規模事業者が、売上集計・請求・経費・配車をデジタル化する場合は、まず通常枠や、インボイス対応のソフトを入れるならインボイス枠が候補になります。どの枠が自分に合うかは、入れたいソフトの機能で変わります。

通常枠の目安（公募要領より）

通常枠の補助額・補助率は、公表されている公募要領ではおおむね次の内容です（回次や年度で変わる可能性があるため、必ず一次情報で確認してください）。

補助対象経費には、ソフトウェア購入費やクラウド利用料（最大2年分）が含まれ、機能拡張・データ連携・セキュリティ・導入コンサル・導入設定や研修・保守サポートなどが対象に加わる場合があります。

インボイス枠では、会計・受発注・決済のうち複数機能を持つソフトについて、一定額までは通常枠より高い補助率が設定されるなど、優遇される部分があります。

対象になるのは「登録された」ツールと事業者だけ

ここが見落としやすいポイントです。この補助金は、どんなソフトでも自由に選んで補助を受けられるわけではありません。

つまり「使いたいソフトが登録されているか」「そのソフトを扱う支援事業者と組めるか」が入口になります。気になるソフトがあれば、公式ポータルの登録ツール検索で対象かどうかを確認するのが最初の一歩です。

対象事業者のイメージ

対象は「日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者等で、生産性向上に資するITツールを導入する者」とされています。法人だけでなく個人事業主も対象になり得ます。軽貨物の一人親方でも、要件を満たせば申請の土俵に乗ります。

ただし細かい対象要件・申請枠・補助率・上限額・公募締切は年度や回次（申請回）で変わります。「昨年はこうだった」という情報や、旧名「IT導入補助金」時代の解説記事は、そのまま当てはまらないことがあります。

実務メモ：まず「何を」デジタル化したいか整理する

補助金は手段であって目的ではありません。申請前に、自分の手作業のうちどこが一番つらいかを棚卸ししておくと、入れるべきソフトと枠が見えてきます。軽貨物でよくある候補は次のあたりです。

これらを紙とExcelから、会計・請求・配車といったクラウドサービスに一本化できれば、月末のバタバタと転記ミスを減らせます。あわせて、事故の記録（貨物軽自動車運送事業では点呼・日常点検・事故の記録などの保存が求められます）といった残すべき記録もデジタルでまとめておくと、いざというとき探しやすくなります。補助金は、その初期費用のハードルを下げる手段として使う、という位置づけで考えるとブレません。

まとめ：やることリスト

補助金の要件は年度・回次で変わりやすい分野です。金額・締切・対象範囲などの具体的な数字は、必ず下記の公的情報で最新のものを確認してください。

参考