「EV軽バンなら最大130万円の補助金が出るらしい」——そんなニュースを見て、黒ナンバーの軽バンをEVに買い替えようと調べ始めた方もいるのではないでしょうか。ところがこの補助金、実は自家用車が対象で、事業用（黒ナンバー）の軽貨物車には使えません。知らずに見積もりや資金計画を進めると、後から補助金があてにならないと気づいて計画が狂うことになります。

結論：CEV補助金は事業用車両が対象外

CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）は、経済産業省の指定を受けた一般社団法人次世代自動車振興センター（CEV-PC）が交付する制度です。公式サイトには「中古車及び事業用車両はCEV補助金の対象外」と明記されています。つまり、黒ナンバーの軽貨物車はこの補助金の対象にはなりません。

ニュースで話題になった補助上限額の増額は、自家用（白・黄ナンバー）のEV・PHEVなどに向けた話であり、事業用の軽バンには当てはまらない点をまず押さえておく必要があります。

事業用の軽EVで使える可能性がある制度

事業用車両のEV・PHEV・FCV導入を支援する制度としては、環境省・経済産業省・国土交通省が連携する「商用車等の電動化促進事業」があります。執行団体は一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）です。

この事業は年度ごとに公募内容・対象車種・補助額・受付期間が変わり、予算がなくなり次第終了する仕組みです。過去の公募（商用車の電動化促進事業）では、補助対象車両として「車両総重量2.5トン超の車両（事業用・自家用）」に加え「車両総重量2.5トン以下の車両（事業用のみ）」が挙げられており、事業用（黒ナンバー）の軽貨物車も対象となり得ます。ただし対象車種の細目・補助額・申請要件は年度の公募要領によって異なるため、導入を検討する際は、必ずLEVOの公式サイトで該当年度の公募要領を確認してください。

買い替え前に確認すべきこと

補助金頼みで計画を立てると、公募が締め切られていたり、対象外だったりして計画が崩れます。EV軽バンへの切り替えを検討する場合は、次の順序で確認するのが安全です。

補助金の有無で数十万円単位の差が出るため、申請条件・締切・予算枠は必ず制度実施団体の一次情報で確認することが重要です。

日報・経費の記録も一本化しておくと楽

EVに切り替えると、燃料費の代わりに充電代（自宅充電・外部充電）の記録が必要になります。ガソリン代と違って充電のタイミングや金額がバラバラになりやすいため、日報や経費記録をその都度まとめておかないと、確定申告時にまとめて整理するのが大変になります。走行記録・経費・請求を日々一本化しておくと、年度末の集計や、補助金申請時に求められる稼働実績の提出にもスムーズに対応できます。

まとめ：やることリスト

最新の補助額・対象条件・申請期限は、次世代自動車振興センター（CEV補助金）およびLEVO（商用車等の電動化促進事業）の公式情報で必ずご確認ください。

参考