「子どもが熱を出しても代われる人がいない」「親の介護で朝の時間帯だけ動けない日がある」——軽貨物の仕事を続けながら、育児や介護を抱えるドライバーは年々増えています。会社員なら育休や時短の制度がありますが、業務委託の一人親方には関係ない話——そう思って、元請けに言い出せずにいませんか。

じつは、そうとも限りません。2024年11月に施行されたフリーランス法（フリーランス・事業者間取引適正化等法）には、報酬や解約のルールだけでなく、育児・介護との両立に配慮させるためのルールが入っています。あまり知られていない「もう一つの武器」を、軽貨物の現場に当てはめて整理します。

結論：6か月以上の継続案件なら「配慮」は元請けの義務

先に要点だけ。フリーランス法では、業務委託の期間によって元請け（発注事業者）に求められる対応が変わります。

つまり、同じ元請けから半年以上コンスタントに案件を受けている軽貨物ドライバーなら、育児・介護との両立について「配慮してほしい」と申し出る権利があり、元請け側にはそれに応える義務がある、ということです。

ただし勘違いしてはいけないのは、「配慮」は「希望どおりが保証されること」ではないという点です。雇用されている社員の育休・時短のように「取れて当たり前」の制度とは違います。あくまで、申し出を受けて元請けが実現可能な範囲で調整を検討する、という枠組みです。だからこそ、次に説明する「どう申し出るか」が実務のカギになります。

どんな「配慮」が考えられるか

厚生労働省などが示す例をもとに、軽貨物の現場に置き換えると、こんな形が考えられます。

これらは「わがまま」ではなく、法律が想定している申出の範囲です。逆に言えば、元請け側も「そんな勝手は聞けない」と一律に突っぱねると、義務を果たしていないと見られる可能性があります。

申し出るときの実務——記録に残すのが大事

配慮を求めるときのポイントは、口頭だけで済ませず、記録に残すことです。

  1. 早めに、具体的に伝える「子どもの保育園送迎のため、月〜金の午前9時までの稼働を外してほしい」のように、期間・時間帯・理由を具体的に。
  2. メールやチャットなど文字で残す電話で話したなら、その後に「先ほどお伝えした件」と要点をメールで送っておく。
  3. 元請けの回答も残す「調整します」「難しい」いずれの回答も記録しておくと、後から食い違いが起きにくい。

記録が残っていれば、万一トラブルになったときの相談もスムーズです。日々の稼働時間・配達件数・やり取りを一箇所にまとめておくと、「いつからどんな働き方をしていたか」を示す材料にもなります。日報・稼働記録・請求を別々の紙やアプリに散らばらせず一本化しておくと、こうした申出の場面でも役立ちます。

もう一つの武器：ハラスメント相談窓口

フリーランス法には、就業環境に関するもう一つのルールがあります。それがハラスメント対策です。

つまり「配慮を申し出たら切られた」「相談したら干された」といった対応は、法律が禁じている行為にあたり得ます。

元請けに窓口がないときは「フリーランス・トラブル110番」

とはいえ、小規模な元請けでは相談窓口が整っていないことも現実には多いはずです。そんなときのために、国が設けている相談先があります。フリーランス・トラブル110番です。フリーランスと発注者の間の取引トラブルについて、弁護士に無料で相談できる、国（厚生労働省）の委託事業による窓口です。

「配慮の申出をどう伝えればいいか分からない」「相談したら報復されそうで怖い」といった段階でも、まず外部に相談してみる選択肢がある——このことを知っておくだけで、心理的な負担はだいぶ変わります。

委託する側（事業者）にとっても他人事ではない

この話は、ドライバーを使う側の事業者にとっても重要です。配慮義務やハラスメント体制整備義務は、フリーランス法の「就業環境の整備」に関するルール（同法13条・14条）にあたり、これらに違反すれば厚生労働大臣（厚生労働省）による助言・指導・勧告などの対象になり得ます。

同時に、育児・介護と両立しやすい委託先は、女性ドライバーや子育て世代の定着につながります。人手不足が続く軽貨物業界で、働き続けられる環境を用意できるかは、これからの委託先選びの分かれ目にもなっていきます。

まとめ：やることリスト

「配慮」はわがままではなく、法律上の申出権です。ただし希望どおりが保証されるわけではない、という線引きも押さえたうえで、まずは記録を残して一歩を踏み出してみてください。なお、義務の細かい範囲や手続きは、最新の正確な情報を厚生労働省・公正取引委員会等の公的情報で確認してください。

参考