「うちは委託ドライバーばかりだから最低賃金は関係ない」——そう思っていませんか。たしかに、働き方の実態も業務委託の個人事業主であれば、最低賃金はかかりません。ですが、仕分けや事務をパートで雇った瞬間、あるいは補助ドライバーを従業員として抱えた瞬間、話は変わります。毎年秋に改定される最低賃金は、その人たちの賃金に直接効いてきます。

この記事では、軽貨物で人を雇う（またはこれから雇う）事業者向けに、2026年秋の最低賃金改定にどう備えるかを、委託と雇用の違いを軸に整理します。

結論：人を雇っているなら、秋の改定後の額で設計し直す

先に要点だけまとめます。

そもそも「委託」と「雇用」で何が違うのか

軽貨物の現場では、同じ「運ぶ人」でも契約の形が分かれます。ここが人件費設計の分かれ目です。

業務委託（個人事業主）の場合 委託ドライバーは、あなたと対等な事業者同士の契約です。働き方の実態も委託なら、最低賃金法の「労働者」ではないため、最低賃金の適用はありません。

雇用（労働者）の場合 時給・日給・月給で雇い、指揮命令の下で働いてもらう人は「労働者」です。最低賃金法が適用され、時給換算で最低賃金を下回ってはいけません。事務・電話番・仕分けのパート、時間給で乗る補助ドライバーなどが典型です。

注意したいのは、契約書に「業務委託」と書いてあっても、実態が雇用に近ければ「労働者」と判断されうるという点です。労働者かどうかは契約の名称ではなく、働き方の実態（仕事の依頼を断れるか、時間・場所の拘束があるか、報酬が時間で決まっているか など）で判断されます。実態が労働者と認められれば、最低賃金・残業代・労災といった保護が及びます。「委託だから最低賃金は無関係」と決めつけず、時間拘束の強い働かせ方をしている人がいないか、一度見直しておくと安心です。

最低賃金の基本ルール（雇う側が押さえること）

雇用しているスタッフがいる場合、次の点を押さえておきます。

2026年度の改定はどうなる？

2026年度（令和8年度）の地域別最低賃金は、中央最低賃金審議会での目安審議を経て、各都道府県の地方最低賃金審議会の答申をもとに最終的な額が決まります。例年、夏に目安が示され、秋（多くは10月ごろ）に各地で発効する流れです。

2026年度の目安審議は、中央最低賃金審議会の目安に関する小委員会で2026年6月26日の第1回から7月28日の第6回まで開かれました。各都道府県の最低賃金額と発効日は、厚生労働省の「地域別最低賃金の全国一覧」に掲載されています。

厚生労働省の「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」では、答申された改定額の全国加重平均は1,177円で、改定前の2025年度（令和7年度）の1,121円から56円（5.0%）の引上げです。発効日は10月1日の地域が多い一方、11月や12月になる地域もあります。最低賃金は都道府県ごとに額も発効日も異なるため、人件費を組む前に、事業場所在地の額と発効日を全国一覧で確認してください。

秋に慌てないための実務メモ

改定は毎年のことなので、仕組みで備えるとラクです。

まとめ：やることリスト

最低賃金は「実態も委託だけなら無関係、でも一人でも雇えば直結する」制度です。秋の改定は毎年来ます。慌てないよう、今のうちに雇用スタッフの賃金と記録を整えておきましょう。

参考