制度の適用要件は国税庁の案内でご確認ください。

「帳簿づけが本当に苦手で、確定申告のたびに手が止まる」。軽貨物の個人事業主なら、一度は思ったことがあるはずです。走って稼ぐのは得意でも、売掛だの発生主義だのと言われるとやる気が消える——。

実は、前々年の所得が300万円以下の青色申告者なら、初めて使う場合は税務署に届出を出すことで記帳をぐっとシンプルにできる「現金主義」という制度があります。ただし、これを選ぶと青色申告の大きな武器である55万円・65万円（令和9年分以後は65万円・75万円）の特別控除を失い、10万円しか使えなくなります。この記事では、その損得を軽貨物の入金サイクルに当てはめて整理します。

結論を先に

そもそも発生主義と現金主義はどう違う？

会計の原則は「発生主義」です。これはお金が動いた日ではなく、取引が発生した日で売上を計上する考え方です。

軽貨物でよくある「月末締め・翌月末入金」で考えると分かりやすいです。

発生主義は、まだ入金されていない売掛金（未回収の売上）も帳簿で管理する必要があります。ここが「面倒くさい」と感じる最大のポイントです。現金主義なら、売上や多くの経費は通帳にお金が入った日・出た日で追えるので、記帳の手間は確かに軽くなります。

現金主義を使える人（対象要件）

現金主義は誰でも選べるわけではなく、「小規模事業者」の要件に該当する青色申告者に限られます。国税庁によると、小規模事業者とは次の人です。

その年の前々年分の不動産所得の金額及び事業所得の金額（事業専従者給与（控除）の額を必要経費に算入しないで計算した金額）の合計額が300万円以下

ポイントは「前々年」であること。今年の所得ではなく、2年前の所得で判定します。軽貨物を始めて日が浅い人や、経費を差し引いた所得が抑えめの人は対象になりやすい制度です。

手続き（初めて使う場合は届出）

初めて現金主義の特例を受けるには、適用を受けようとする年の3月15日まで（その年の1月16日以後に新たに開業した場合は開業した日から2月以内）に「現金主義による所得計算の特例を受けることの届出書」を、納税地を所轄する税務署長に提出します。

これから青色申告の承認申請と同時に現金主義を選ぶ場合は、別の様式（青色申告承認申請兼現金主義の届出）が用意されています。いずれも提出は無料で、届出そのものは難しくありません。

代償：55万・65万控除（令和9年分以後は65万・75万控除）が使えず、10万円だけになる

ここが本記事の肝です。国税庁は明確にこう述べています。

現金主義による所得計算の特例を選択している方は、55万円の青色申告特別控除を受けることはできません。

つまり、現金主義を選んだ瞬間に、青色申告の最大のメリットである65万円（電子申告等の要件を満たす場合）または55万円の控除（令和9年分以後は75万円または65万円）が消え、10万円控除だけになります。

損はいくらか、ざっくり試算

控除額の差は「65万円 − 10万円 ＝ 55万円」。この55万円分、課税所得が増えることになります。手取りへの影響は税率によって変わります（あくまで概算のイメージです）。

毎年これだけの差が出ると考えると、「記帳が少し楽になる」ことの代償としては小さくありません。

「楽さ」の正体を分解して考える

現金主義が楽に感じるのは、売掛金の管理から解放されるからです。逆に言えば、売掛の管理が苦にならず、正規の簿記（複式簿記）や電子申告などの要件を満たせば、発生主義で65万円控除を守れます。

軽貨物の売上は「月末締め・翌月末入金」のように、案件ごとの締め日と入金日が決まっているケースが多いはずです。であれば、

この2つが自動でつながっていれば、売掛管理はほぼ機械的に片づきます。日報・請求・入金記録がバラバラのノートやアプリに散っていると発生主義が地獄に感じますが、請求書の発行から入金の消し込みまでを一本の流れにまとめてしまえば、発生主義でも「入力の二度手間がない」状態を作れます。控除55万円分を失わずに済むなら、その仕組みづくりに投資する価値は十分あります。

それでも現金主義が向く人

3つ目が本質です。制度としては65万円控除が有利でも、続かなければ絵に描いた餅。無申告のリスクを避けるための「現実的な逃げ道」として現金主義がある、と捉えるのが健全です。

記録を一本化すると、どちらを選んでも楽になる

現金主義でも発生主義でも、結局は「入出金と請求のひもづけ」が記帳の土台です。

このように、日報・請求・入金を一本化しておけば、あとで方式を切り替えても入力をやり直す必要がありません。「帳簿が苦手」の多くは、実は帳簿そのものではなく情報が散らばっていることが原因です。

まとめ：やることリスト

  1. まず前々年の所得（事業所得＋不動産所得。事業専従者給与（控除）を差し引く前の金額）が300万円以下かを確認する。
  2. 現金主義を選ぶと65万・55万控除（令和9年分以後は75万・65万控除）が消え、10万円控除だけになることを理解する。
  3. 控除差55万円 ×（自分の税率）で、毎年いくら損するかをざっくり試算する。
  4. 正規の簿記（複式簿記）と電子申告等の要件を満たす記帳が続きそうなら、発生主義＋65万円控除を維持。売掛管理は請求〜入金の一本化で乗り切る。
  5. どうしても続かず無申告になりそうなら、現金主義でもきちんと申告することを優先する。
  6. 初めて使う場合の届出は適用を受けたい年の3月15日まで（その年の1月16日以後に開業した場合は開業した日から2月以内）。具体的な様式や要件は、必ず国税庁の公式情報で最新のものを確認する。

制度の細かな要件や様式は改正されることがあります。最新の正確な情報は、国税庁等の公的情報で必ず確認してください。

参考