確定申告の時期になって、いざe-Taxで申告書を送ろうとしたら「電子証明書の有効期限が切れています」と表示されて進めない。しかも更新できるのは市区町村の窓口だけ——そんな事態は、仕事の合間に申告をまとめる軽貨物ドライバーにとってかなり痛手です。

先に結論を書きます。

結論：2026年12月31日までに、券面で期限を確かめる

この記事は、2026年11月4日時点でデジタル庁・国税庁(e-Tax)が公表している情報をもとにしています。

切れると、何が使えなくなるのか

デジタル庁の案内を整理すると、次のようになります。

切れたもの 使えなくなる主なもの
電子証明書 マイナポータル、確定申告の電子申告（e-Tax）、金融機関のオンライン口座開設やローン申請などオンラインの本人確認・電子申請
カード本体 本人確認書類としての利用。カード内の電子証明書も使えなくなる
スマホ用電子証明書 マイナンバーカードの電子証明書と有効期限が同じ。カード側が失効すると連動して失効する
マイナ保険証 有効期限の月の末日から3か月間は受診できるが、医療機関で確認できるのは保険資格の情報のみ（診療情報・薬剤情報は確認不可）

軽貨物の個人事業主にとって痛いのは、e-Taxの署名ができなくなる点です。e-Taxのマイナンバーカード方式では、申告データへの電子署名に署名用電子証明書を使うため、期限が切れていると送信まで進めません。

自分の期限を確かめる2つの方法

  1. カードの券面を見る：カード本体の期限は券面に印字され、電子証明書の期限は券面に記入されています。
  2. マイナポータルで見る：券面に電子証明書の期限の記入がない場合は、マイナポータルにログインし、トップページの「マイナンバーカード」から確認できます。

「有効期限通知書」は、期限の2か月〜3か月前を目途に地方公共団体情報システム機構から送付されるとされています。ただし届くのは「目途」であって、見落としや転居で受け取れないこともあります。通知を待たず、自分で券面を見て確認するのが確実です。

確認するときは、カード本体の期限と電子証明書の期限を別々に見てください。カードを作った時期が同じでも、電子証明書は5年、カード本体は10年と、期限のスケジュールが違います。電子証明書を発行（または前回更新）した時期によって期限は人ごとに異なるため、必ず自分のカードで確認してください。

更新の流れ：いつ・どこで・何を持って行くか

スマホ用電子証明書を使っている人は、窓口で電子証明書を更新したあと、マイナポータルからスマホ用電子証明書の更新・再発行の申請が必要です。カードを更新したのにスマホ側が切れたままにならないよう、セットで済ませましょう。

間に合わなかったらどうなる？

ID・パスワード方式を頼りにしないほうが安全です。国税庁のe-Taxの案内では、ID・パスワード方式は「令和9年分確定申告からは利用できなくなる予定」とされ、2025年9月25日掲載のお知らせでID・パスワードの新規発行を停止することとされ、e-Taxのよくある質問では令和7年10月1日から停止していると案内されています。すでに「ID・パスワード方式」の届出をしている人は引き続き利用できるとされていますが、これから新しく取得することはできません。 書面で提出すれば申告そのものはできますが、青色申告特別控除に影響しうる点に注意が必要です。

つまり、電子証明書を切らさずに保っておくことは、手間を減らすだけでなく控除額を守ることにもつながります。実際の控除額は個々の要件や状況で変わるため、最新の正確な情報は国税庁の公的情報で確認してください。

実務メモ：申告の準備は「期限確認」とセットで

電子証明書の更新は、申告書づくりの前に済ませておきたい「入口」の作業です。稼働の少ない日に更新の予定を入れておくと、申告時期に慌てずに済みます。

あわせて、日報・請求・経費の記録を月ごとに一本化しておくと、申告時期になって慌てて突き合わせる作業が減ります。電子証明書の期限日も、日々の記録と同じ予定表に書き込んで管理しておくのがおすすめです。

まとめ：やることリスト

制度や窓口の運用は変わることがあります。最新の正確な情報は、デジタル庁・国税庁等の公的情報と、お住まいの市区町村の案内で確認してください。

参考