「市役所から『償却資産申告書』が届いた。軽バンは持っているけど、これも書くの？」「確定申告で備品を全額経費にしたら、別の申告が必要と聞いた」——開業して1〜2年目のドライバーが、年末年始に戸惑いやすい手続きです。

結論から言うと、軽バン本体は償却資産の申告対象ではありません。一方で、所得税の「少額減価償却資産の特例」で買った年に全額を経費にした備品は、償却資産の申告対象になります。所得税の経費の話と、市区町村の固定資産税の話は、別のルールで動いているためです。

償却資産申告とは

事業用の機械・工具・備品などを持っている人に、市区町村が固定資産税（償却資産）をかける仕組みです。東京都や横浜市の案内のとおり、毎年1月1日時点で所有している償却資産について、1月31日までに、資産がある市区町村（東京23区は都税事務所）へ申告する必要があります。

確定申告（所得税）とは提出先も書式も別です。申告は1月1日時点の所有状況について行うもので（水戸市は地方税法第383条を挙げて案内）、対象資産を持っているのに申告書が届いていない場合は、提出先の市区町村に連絡して申告書を入手してください（泉佐野市は「申告書が届かない等の場合は税務課へ連絡」と案内）。

対象になるもの・ならないもの

各自治体の案内（名古屋市・横浜市・東京都など）をもとに、軽貨物でよくあるものを整理しました。取得価額の金額は説明用の例です。

資産・経費処理の例 申告
軽バン本体（軽自動車税がかかる車） 対象外
10万円未満で、全額を必要経費にしたもの（例：台車、数千円〜数万円の工具） 対象外
20万円未満で、3年で均等に償却する「一括償却資産」にしたもの 対象外
40万円未満の特例で、買った年に全額経費にしたもの（例：25万円のノートPCなど） 対象
10万円以上で、通常どおり耐用年数で減価償却しているもの 対象

名古屋市の案内では、中小企業者が取得した40万円未満の資産について、租税特別措置法第28条の2などの規定で一時に経費にした場合は、償却資産の申告の対象になると明記されています。2026年3月31日までに取得した10万円以上30万円未満の資産で同じ特例を使ったものも、横浜市は申告対象としています。

なお、40万円未満への引き上げは、2026年4月1日以後に取得した資産が対象です（所得税側の制度）。国税庁の案内では、個人事業主がこの特例を使えるのは一定の要件を満たす青色申告者で、年間の合計は300万円までです（2029年3月31日までに取得した資産が対象）。自治体の案内の中には、大阪市のよくある質問（2026年4月1日付）のように30万円未満の表記のままのものもあります。迷ったら自分の市区町村に確認してください。

軽バンが対象外の理由

軽自動車税や自動車税がかかる車は、償却資産の申告対象から除かれています。名古屋市は「自動車税・軽自動車税の対象になる乗用車やトラック等は、償却資産の申告の対象になりません」、横浜市は「軽自動車、普通自動車等の軽自動車税や自動車税の課税客体になるものは申告が不要」と案内しています。豊川市も、軽自動車は「申告不要」、償却資産として申告が必要な車は大型特殊自動車などに限られるとしています。

車に積む備品・付属品は？

「免税点」があっても申告は必要？

償却資産には免税点があり、同じ市町村内（政令市・東京23区は同じ区内）の課税標準額の合計が150万円未満なら、固定資産税は課税されず、納税通知書も届きません（横浜市・大阪市・東京都の案内）。

総務省の資料によると、この免税点は2027年度分（令和9年度）から180万円に引き上げられます。賦課期日は当該年度の初日の属する年の1月1日なので、2027年1月1日時点の資産が対象の申告から新しい基準で判定されます。

ここで注意したいのが、「課税されない」ことと「申告しなくてよい」ことは別という点です。水戸市は「免税点未満でも、1月1日現在に償却資産を所有している限り申告が必要」と案内しており、横浜市も「資産の増減がなくても、毎年申告が必要」としています。

申告しないとどうなる？

横浜市の案内では、正当な理由なく申告しない場合は、地方税法第386条などにより10万円以下の過料が科されることがあるとされています。虚偽の申告には、より重い罰則（1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）の規定もあります。大阪市は、調査で見つかった場合に過去5年度分にさかのぼって税額が変更されることがあるとしています。

必要以上に怖がる必要はありませんが、「知らなかった」で放置するより、早めに窓口へ相談するほうが安全です。

申告の期限と出し方

日報・請求・記録を一本化すると楽

償却資産の申告で手間になるのは、「いつ、いくらで、何を買い、どう経費処理したか」を後から思い出すことです。確定申告の経費帳に、購入日・取得価額・経費処理の方法（全額経費／一括償却／減価償却）を一緒に残しておくと、1月の申告書づくりがぐっと楽になります。日報や請求書の記録と同じ場所に、備品の購入記録もまとめておくのがおすすめです。

まとめ：やることリスト

自治体ごとに案内の細部が異なることがあります。最新の正確な情報は、お住まいの市区町村や総務省の公的情報で確認してください。

参考