「ふるさと納税、会社員の友人は『申請書を出すだけ』と言っていたけど、自分もそれでいい？」 「上限額のシミュレーターに入れる年収って、売上？　それとも所得？」 「12月は荷物が増えて売上が読めない。いくらまで寄附していいか決められない」

年末が近づくと、軽貨物の個人事業主からよく出る悩みです。この記事は、2026年11月4日時点の制度をもとに、個人事業主ならではの注意点と、繁忙期の売上見込みから上限を控えめに出す手順を整理します。

結論：申告は必須、上限は「年間の所得」から逆算する

先に要点を3つ挙げます。

なお、ふるさと納税で自己負担になるのは、寄附額のうち2,000円です（上限の範囲内で寄附した場合）。節税策ではなく、「実質2,000円の負担で返礼品を受け取れる仕組み」と理解しておくのが安全です。

会社員と何が違うのか

会社員のワンストップ特例は、確定申告が不要な給与所得者が、寄附先が5団体以内の場合に、寄附先の自治体へ申請することで寄附金控除を受けられる仕組みです（国税庁 No.1155）。

軽貨物の個人事業主は、毎年確定申告をします。そのため次のようになります。

ワンストップ特例の申請をした人が、誤って寄附金控除を入れずに確定申告をしてしまった場合は、更正の請求で控除を受けられます。ただし、寄附金控除を適用しても最終的な所得税等の額が変わらない場合は、更正の請求ができません（国税庁 No.1155）。最初から申告書に書くのがいちばん確実です。

上限が下がる要因：所得を減らす制度ほど上限も下がる

控除のしくみ（総務省・国税庁の説明）は、ざっくり次の3層です。

  1. 所得税：（寄附額 − 2,000円）を所得控除。ただし対象となる寄附金は総所得金額等の40％が上限
  2. 住民税の基本分：（寄附額 − 2,000円）× 10％を税額控除
  3. 住民税の特例分：（寄附額 − 2,000円）×（100％ − 10％ − 所得税率）。ただし住民税所得割額の20％が限度

実務で効いてくるのは3つ目です。住民税の特例分は住民税所得割額の20％が限度なので、所得割額が小さくなるほど上限も小さくなります。つまり、所得を減らす制度を使うほど、寄附できる上限は下がります。

関連する制度は次の記事も参考にしてください。

上限の出し方：11月に「1〜10月の実績＋11・12月の見込み」で仮所得を出す

手順は次のとおりです。ポイントは、売上ではなく所得（売上から経費などを引いた後の金額）で考えることです。

ステップ1：1〜10月の売上と経費を確定させる

経費が固まらないまま所得を出すと、仮所得が実際より大きくなり、上限を高く見積もってしまいます。経費と按分を確定してから、寄附額を決める順番を守りましょう。

ステップ2：11・12月の売上は「控えめ」に置く

軽貨物は、年末の繁忙期に売上が大きく振れやすい業種です。見込みを高く置いて寄附し、実際の売上が伸びなかった場合、所得が見込みより小さくなり、上限を超えるおそれがあります。

説明用の例です。11・12月で「多ければ◯万円、少なければ◯万円」と幅が出るなら、少ないほうの金額で仮所得を出すのが安全側の考え方です。

ステップ3：所得控除を差し引いて、仮の課税所得を出す

年内に掛金を追加で払う予定があれば、その分も差し引いて計算します（後から掛金を増やすと、上限が下がります）。

ステップ4：シミュレーターに入れて、さらに控えめにする

各ポータルサイトなどが提供する上限シミュレーターは、年収や所得、控除額を入れて目安を出す仕組みです。簡易版は条件が粗いので、控除額を入力できる詳細版を使うほうが実態に近づきます。

さらに、ここで出た金額をそのまま使わず、自分なりの安全マージンを持たせるのをおすすめします。たとえば出た目安の8〜9割程度に抑える、などです。この割合は公的に定められたものではなく、あくまで実務上の考え方です。

ステップ5：寄附は2回に分ける

11月に一部だけ寄附し、12月の売上と経費の見通しが立った時点で、年内に残りを寄附する方法もあります。上限が確定しない年末ほど、分割が効きます。

開業1年目・年の途中で働き方が変わった人の注意

確定申告での記載

国税庁の説明では、次の2か所への記載が必要です。

住民税の欄が未記載だと、住民税の控除が受けられないことがあります。国税庁の確定申告特集によると、マイナポータル連携を使うと、寄附金控除に使える寄附金受領証明書等のデータを取得し、確定申告書の作成時に該当項目へ自動入力できます。

寄附金控除を受けるには、確定申告書に寄附先から交付された受領証（領収書）を添付するか、申告書の提出時に提示する必要があります（国税庁 No.1150）。ふるさと納税の場合は、令和3年分の申告から、受領証に代えて、国税庁長官が指定した特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」を添付することもできます。

実務メモ：売上・経費・按分が散らばると上限が決められない

年末に上限を出す作業がつらくなる原因は、売上と経費の集計が日々の記録に結びついておらず、年末にまとめて数えるしかないことです。

運転日報・請求・経費の記録を日々一本にまとめておけば、11月の時点で「1〜10月の実績」がすぐに出ます。ふるさと納税に限らず、青色申告や社会保険料の見通しを立てるうえでも、月次で所得を把握しておくと判断が楽になります。

まとめ：今日からやることリスト

なお、令和8年度税制改正の大綱（令和7年12月26日閣議決定）では、住民税の特例控除額の限度を「所得割額の2割」と一定額（道府県民税77万2千円、市町村民税115万8千円。指定都市に住所がある人は金額が異なる）の「いずれか低い金額」とする見直しが示されています。適用は令和10年度分以後の個人住民税とされており、2026年中の寄附の上限には影響しませんが、今後の寄附では確認が必要です。法律としての成立・施行状況は、総務省・財務省の最新の案内で確認してください。

控除額や上限の最新の考え方は、制度の変更もあり得るため、国税庁・総務省の公式情報を確認してください。個別の判断は、税務署や税理士に相談することをおすすめします。

参考