「毎日走って稼いではいるけど、辞めたあとのお金は誰も用意してくれない」——軽貨物の個人事業主なら、一度は感じたことがあるはずです。会社員のような退職金はなく、年金も国民年金（老齢基礎年金）だけ。厚生年金がない分、将来受け取れる額は会社員より少なくなりがちです。

その「自分で老後資金を作るしかない」立場のドライバーにとって追い風になりそうなのが、iDeCo（イデコ＝個人型確定拠出年金）の改正です。あわせて昔からある小規模企業共済も、使いどころを押さえると強い味方になります。この記事では、2つの制度の「役割の違い」と「使い分け」を、軽貨物ドライバーの目線で整理します。

先に結論：2つは「辞めるとき用」と「老後用」で役割が違う

細かい制度説明の前に、ざっくりした役割分担マップを頭に入れておくと迷いません。

どちらも掛金が全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象になり、所得税・住民税の負担を軽くしながら積み立てられるのが共通点です。そして両方に加入する「併用」も可能です（後述）。

「どっちが得か」ではなく、「辞めるとき用」と「老後用」の両輪として考えるのが基本の発想です。

iDeCo改正で何が変わる？（2026年12月1日 施行予定）

厚生労働省が示している改正のうち、軽貨物の個人事業主（国民年金の第1号被保険者）に関係が深いのは次の2点です。いずれも2026年12月1日施行予定とされています。

① 掛金の上限が引き上げられる

国民年金の第1号被保険者（自営業者・フリーランスなど）のiDeCoの拠出限度額が、月6.8万円 → 月7.5万円に引き上げられる予定です。この枠は国民年金基金などと合算した上限です。

上限が上がるということは、「所得控除を使って節税しながら積み立てられる額」が増える、ということでもあります。稼ぎに波があり、まとまった掛金を出せる年・出せない年があるドライバーにとって、枠の余裕は使い勝手に直結します。

② 加入できる年齢が広がる

現行のiDeCoは、国民年金の被保険者であること（自営業者などの第1号は20歳以上60歳未満、60歳以上65歳未満は任意加入の第4号）が加入の前提で、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していないことも条件です。改正後は、これに加えて、国民年金の被保険者でない60歳以上70歳未満の人も、一定の要件を満たせば加入・継続拠出できるようになる予定です。

つまり「誰でも70歳まで」ではなく、要件つきの拡大です。60代でも現役で走り続けるドライバーは少なくありませんが、「まだ働くから、その間はもう少し積み立てを続けたい」という選択が取れるかどうかは、ご自身の加入状況によります。

※上限額・年齢・施行日はいずれも改正の「予定」です。実際の適用時期や、ご自身がいくらまで拠出できるかは、勤め先の年金制度の有無などによっても変わります。最新の正確な情報は厚生労働省・iDeCo公式（国民年金基金連合会）等の公的情報で必ず確認してください。

小規模企業共済は「自分で作る退職金」

小規模企業共済は、中小機構（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）が運営する、個人事業主や小規模事業者のための積み立て制度です。ポイントは次のとおりです。

軽貨物は、体調や年齢、取引先の事情で「ある日から走れなくなる」リスクと常に隣り合わせです。そのとき手元に「自分で用意した退職金」があるかどうかは、生活の立て直しに大きく効いてきます。

iDeCoと小規模企業共済は「併用」できる

「どちらか一方しか入れないの？」と思われがちですが、両方に加入することは可能です。個人事業主の場合、小規模企業共済（上限 月7万円）とiDeCo（第1号の枠）の両方を活用でき、掛金はいずれも所得控除の対象になります。

ただし、掛金は毎月出ていくお金です。無理な満額設定で生活が回らなくなっては本末転倒。まずは、

  1. 生活費・事業の運転資金を確保したうえで、
  2. 「辞めるとき用」の小規模企業共済から少額でも始め、
  3. 余力に応じてiDeCo（老後用）を上乗せする、

といった始めやすい順で考えると、無理なく続けられます。掛金は途中で増減額もできるため、まずは小さく始めるのが現実的です。

掛金の記録は、確定申告で効いてくる

小規模企業共済もiDeCoも、節税効果を受け取る出口は確定申告（または年末の手続き）です。1年間に払った掛金の証明書をもとに所得控除として申告してはじめて、所得税・住民税が軽くなります。

軽貨物の場合、日々の売上・経費に加えて、こうした「掛金・控除の材料」も年間を通してバラバラになりがちです。売上や経費の記録と一緒に、掛金の支払いや証明書の保管場所も1か所にまとめておくと、申告期にあわてず、控除の取りこぼしを防げます。所得が下がれば、翌年の国民健康保険料や住民税の負担にも波及していきます。

まとめ：今のうちにやることリスト

退職金も厚生年金もない立場だからこそ、所得控除を使って「節税しながら将来に備える」制度は、軽貨物ドライバーにとって数少ない強力な選択肢です。制度が拡充されるこのタイミングで、自分の場合はどう使えるかを一度整理してみてください。

参考（公的一次情報）