「点呼アプリを入れれば、自己点呼はスマホだけで済むんですよね？」——最近こう聞かれることが増えました。一方で「点呼は紙で残さないとダメ」という声もあり、ネット上の情報は真っ二つ。どちらが正しいのか、モヤモヤしている軽貨物ドライバーは多いはずです。

結論から言うと、「アプリで点呼記録を電子的に残すこと」と「アプリが点呼そのものを代わりにやってくれること」は、まったく別の話です。ここを分けて考えないと、話がかみ合いません。この記事では、混同されがちな2つの制度を整理し、個人事業主が今できるデジタル点呼の現実的なラインを示します。

先に結論：3つのポイント

つまり「アプリで記録を残す」のはOKの方向、「アプリが点呼を代替する（人の確認をアプリに任せる）」のは別制度の話、というのが大枠です。

そもそも「点呼」と「点呼記録」は別物

混乱の元は、この2つがごちゃ混ぜになっていることです。

軽貨物の自己点呼で義務づけられているのは、この「確認」と「記録の1年間保存」です。このうちアプリやデジタルツールが担えるのは、主に後者の「記録」の部分。確認そのもの（自分の状態や車の状態を見る）を、人に代わってアプリがやってくれるわけではありません。

「遠隔点呼・自動点呼」は軽貨物の自己点呼とは別制度

ここが一番の勘違いポイントです。ニュースやベンダーサイトでよく見る「遠隔点呼」「業務前自動点呼」「業務後自動点呼」は、国土交通省が制度化している仕組みですが、その中身は次のようなものです。

いずれも「運送事業者が、運転者に対して行う点呼」を、対面と同等の効果があるものとして認める制度です。使える機器は国の認定リストに載ったものに限られ、実施にあたっての細かい要件も定められています。

これは主に、複数の運転者や複数の営業所を抱える一般貨物・旅客の事業者が、点呼を効率化するための仕組みです。「軽貨物の個人事業主が、市販アプリを入れれば遠隔点呼・自動点呼になる」という話ではありません。この2つを混同すると、「自分もIT点呼をやっている」と思い込んでしまうので注意してください。

なお、これらの制度は貨物軽自動車運送事業者も対象になり得ますが、その場合も国の認定を受けた機器・システムが前提で、運行管理者の役割は「貨物軽自動車安全管理者」に読み替えて運用します。いずれにせよ市販アプリを入れれば済むものではありません。具体的な実施要件や範囲は、国土交通省の最新の告示・通達で確認してください。

点呼記録は「電子保存」してよい

では、記録をアプリで残すのはどうか。ここは前向きです。

国土交通省の制度では、点呼の結果を電磁的方法（電子データ）で記録し、その記録を1年間保持できることが示されています。つまり、点呼記録簿は必ずしも紙である必要はなく、要件を満たした電子的な記録・保存でも構わないわけです。

ですから、

という条件を満たすなら、デジタルでの点呼記録は「アリ」です。「紙でないとダメ」という情報は、この電子保存の可否を知らないまま出回っているものと考えられます。

市販アプリを使うときにチェックしたい条件

ただし「アプリなら何でもOK」ではありません。記録として成立させるには、少なくとも次の点を自分で確認しておきたいところです。

「入力はできるけれど、あとで取り出せない・1年もたない」ツールでは、記録義務を満たしたことになりません。アプリ選びは見た目の使いやすさだけでなく、記録の中身と保存の確実性で見るのがおすすめです。具体的にどの項目・保存年数が求められるかは、国土交通省が配布している点呼記録簿の例や通達で確認してください。

記録は「点呼・日報・アルコール」まとめて残すと楽

軽貨物の一人親方に求められる記録は、点呼だけではありません。毎日の業務記録（運転日報）、アルコール検知器の使用結果、事故が起きたときの記録など、保存期間の異なる複数の記録が並行して発生します。

これらを別々の紙やアプリでバラバラに管理すると、「どこに何を書いたか分からない」「1年・3年の保存年数を取り違える」といった抜けが起きがちです。点呼・日報・アルコールチェックの記録を一つの流れでまとめて残せるようにしておくと、毎日の入力も、あとから提示を求められたときの取り出しも、ぐっと楽になります。紙・電子どちらで運用するにせよ、「記録の置き場所を一本化する」意識が結局は近道です。

まとめ：今日からのやることリスト

「スマホアプリで自己点呼を全部代替できる」は言いすぎですが、「記録をデジタルで残して手間を減らす」ことは十分に現実的です。制度の線引きを押さえたうえで、自分に合ったやり方を選んでいきましょう。

参考