「今年からドライバーを1人雇ったけれど、年末調整って自分でやるの？　しかも今年は制度が変わるらしい」——初めて給与を払う軽貨物事業者が、この時期にいちばん不安になる点です。自分の確定申告は毎年していても、人に給与を払う側の手続きは別物です。

この記事は2026年11月4日時点の国税庁の公表情報をもとに、令和8年分（2026年分）の年末調整で「雇う側が何を押さえればよいか」に絞って整理します。

先に結論

年末調整の対象になる人・ならない人

年末調整は、毎月の給与から天引きしてきた源泉所得税を、1年分の正しい税額に精算する手続きです。国税庁の案内では、対象は「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を年末調整を行う日までに提出している一定の人です。

令和8年分の変更点（雇う側が12月に直すこと）

国税庁は、令和8年度の改正内容として次の点を公表しています。

項目 改正前 改正後（2026年12月1日施行）
給与所得控除の最低保障額 65万円 74万円
扶養親族・同一生計配偶者の合計所得金額要件 58万円以下 62万円以下
基礎控除 令和7年分は最大95万円 最大104万円（合計所得金額に応じて金額が変わる）

給与収入だけの人で考えると、最低保障額74万円と所得要件62万円を足して、給与収入136万円以下が扶養親族等の所得要件を満たす目安です（他に所得がある場合は変わります）。基礎控除は合計所得金額の区分ごとに金額が異なるため、区分ごとの正確な金額は、国税庁タックスアンサー「No.1199 基礎控除」で確認してください。

実務で押さえるポイントは3つです。

  1. 11月までの毎月の源泉徴収は、改正前のルールのままでよい。12月の年末調整で、改正後の控除額で1年分の税額を計算し直して精算する。
  2. 12月の年末調整から、令和8年分の新しい様式の申告書を使う。国税庁は、基礎控除申告書・配偶者控除等申告書・特定親族特別控除申告書・所得金額調整控除申告書を一体にした様式が前年分から変更されたと案内しています。従業員に配る前に、国税庁サイトの最新様式かどうか確認してください。
  3. 従業員の配偶者などに給与収入がある場合、所得金額の判定は改正後の給与所得控除をもとに行う。国税庁の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」を使う。

なお、毎月の給与の源泉徴収税額表は、国税庁が改正後の「令和9年分（2027年分）源泉徴収税額表」を別に公表しています。この表は令和9年分の給与等に使うもので、令和8年分以前の給与等には使えません。2026年12月の年末調整とは適用される年分が違う点に注意してください。

初めて給与を払った事業者がやる手続き

給与支払事務所等の開設届出書

国内で給与の支払事務を取り扱う事務所等を開設した給与の支払者は、開設の事実があった日から1か月以内に、所在地の所轄税務署へ「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を出します。国税庁は、e-Tax ソフトでの作成・提出のほか、書面での持参・送付も案内しています。

源泉所得税の納期の特例

源泉徴収した所得税は、原則として翌月10日までに納めます。給与の支給人員が常時10人未満なら、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を出して承認を受けると、半年分をまとめて納められます。

承認のタイミングにも注意です。国税庁の案内では、却下の通知がなければ、申請書を出した月の翌月末日に承認があったものとみなされ、出した月の翌月に源泉徴収する分から特例の対象になります。2026年11月に申請した場合は、12月に源泉徴収する分から特例の対象、という考え方です（11月の源泉徴収分は、原則どおり12月10日が期限）。

特例の対象は、給与・退職金と、税理士・弁護士などの一定の報酬から源泉徴収した分に限られます。常時10人以上になった場合は、届出書の提出が必要です。

年末調整のあとの提出スケジュール

時期 やること
2026年12月 年末調整（従業員から申告書を回収して計算・精算）
2027年1月20日 7月〜12月分のうち、納期の特例の対象になった月以後の分の源泉所得税を納付
2027年1月31日まで 源泉徴収票を年末まで勤務している従業員に交付。市区町村へ給与支払報告書を提出（税務署への源泉徴収票の提出は、下記のとおり給与支払報告書の提出で足ります）

国税庁の案内（No.7411）では、給与所得の源泉徴収票の税務署への提出期限は、支払が確定した年の翌年1月31日までです。令和9年（2027年）1月1日以後に提出すべき源泉徴収票は、年の中途で退職した人でその年中の支払金額が30万円以下の場合を除き、すべてが提出対象になり、あわせて市区町村に給与支払報告書を提出した場合は、税務署に提出したものとみなされます。つまり、2027年1月31日までに市区町村へ給与支払報告書を出せば、税務署用の源泉徴収票を別に出す必要はありません。年末まで勤務している従業員に渡す源泉徴収票も、翌年1月31日までに交付します。

市区町村への給与支払報告書の提出期限は、地方税法第317条の6にもとづき毎年1月31日です（東京都主税局の案内）。提出先は、1月1日現在に在職している従業員なら、その日に住んでいる市区町村です。

2027年1月31日は日曜日にあたります。提出は余裕をもって1月中旬までに済ませておくと安心です。

実務メモ：手計算でつまずきやすい点

まとめ：やることリスト

基礎控除の区分ごとの金額や、個別のケースでの扱いは、最新の正確な情報を国税庁等の公的情報で確認するか、税務署・税理士に相談してください。

参考