「いつもは電話やLINEで『この案件お願い』だったのに、急に運賃の内訳が細かく書かれたメールや書類が届くようになった」——最近、こんな経験をした軽貨物ドライバーは多いのではないでしょうか。「契約書みたいで身構える」「サインを求められたら不利にならないか」と不安に感じる方もいるかもしれません。

結論から言うと、この「書面」はあなたを守るために法律で義務化されたものです。運賃や附帯業務の対価をあいまいなままにせず、書面で示させることで、「聞いていない作業をタダでやらされる」「運賃の内訳が分からない」といったトラブルを防ぐのが狙いです。受け取る側としては、身構えるより「中身を確認して、写しを1年間保存する」ことが大切になります。

この記事では、なぜ書面が届くようになったのか、そして受け取った書面のどこを確認すればいいのかを、軽貨物ドライバーの目線で整理します。

なぜ「書面」が届くようになったのか

背景にあるのは、改正された貨物自動車運送事業法の「運送契約締結時の書面交付義務」です。多重下請け構造や口頭での契約が、適正な運賃・料金の収受をさまたげてきたという課題に対応するために導入されました。

施行のタイミングは段階的です。

つまり、荷主・元請けの運送事業者・利用運送事業者のいずれから仕事を受けても、運送契約のときには書面（メールでも可）が交付されるのが原則になった、というわけです。

なお、ここでいう「貨物自動車運送事業者」には貨物軽自動車運送事業者（黒ナンバー）も含まれます（除外されるのは特定貨物自動車運送事業者のみ）。つまり軽貨物ドライバーも、書面を受け取る側であると同時に、再委託する場合などには交付する側にもなり得ます。

書面に必ず書かれる「6つの記載事項」

国土交通省のQ&Aによると、交付する書面には次の6項目（法定事項）を記載する必要があります。届いた書面を見るときのチェックリストとして使えます。

  1. 運送の役務の内容および対価（＝運賃と、その運送の中身）
  2. 運送以外の役務（荷役作業・附帯業務など）が含まれる場合は、その内容および対価
  3. その他特別に生じる費用に係る料金（例：有料道路利用料、燃料サーチャージなど）
  4. 契約の当事者の氏名・名称および住所
  5. 運賃・料金の支払方法
  6. 書面の交付年月日

「運賃いくら」だけでなく、附帯業務や高速代・燃料サーチャージまで分けて示されるのがポイントです。

軽貨物ドライバーが特に見るべきポイント

6項目のうち、現場のトラブルに直結しやすいのは次の点です。

① 附帯業務・荷役作業が「運賃と別建て」になっているか

積込みや取卸し、検品・棚入れといった作業は、原則として「運送の役務以外の役務」にあたり、運賃とは別建てで対価を設定する必要があるとされています。「運賃の中に全部込み」で押し切られそうな作業があれば、書面でどう扱われているかを確認しましょう。

なお、時間制運賃（チャーターなど）の場合は、その時間内の積込み・取卸しを運賃に含めることも認められていますが、その場合でも「積込み・取卸しが発生する旨」は書面に明記されることになっています。

② 待機時間・高速代・燃料サーチャージの扱い

国交省のリーフレットでは、書面で明確にすべき料金の例として「待機時間料（30分〜）」「積込料・取卸料」「燃料サーチャージ」「有料道路利用料」などが挙げられています。これらを自分で立て替える運用なのか、実費を委託元が負担するのかは、書面に書かれているはずです。

③ 支払方法

運賃・料金の支払方法も法定事項です。支払期日や報酬の支払いルールは、別途「下請法」を引き継いだ中小受託取引適正化法（取適法）の論点とも関わります。あわせて確認しておくと安心です。

受け取った後にやること

書面は「契約書」でなくてもよい

「契約書にサインしないと受けられないの？」と心配になるかもしれませんが、交付書面は契約書の形である必要はありません。必要な事項が書かれていれば、送り状やメール本文でも書面として認められます。メール等の電磁的方法での交付も、相手方が承諾していれば可能です。

写しを「1年間」保存する

交付された書面は、その写しを1年間保存することが定められています。これは交付する側だけでなく、受け取った側にも関わる管理です。紙で受け取った書面をPDFに変換して保存しても差し支えないとされています。メールで届いたものは消さずに残しておきましょう。

実務メモ：日報・請求・記録を一本化すると楽

書面交付が当たり前になると、ドライバー側にも「どの案件の書面をどこに保管したか」「附帯業務や高速代をいくら立て替えたか」を整理しておく負担が増えます。

ここで効いてくるのが、運行の記録（日報）・請求・取引書面を一か所にまとめておくことです。案件ごとに「届いた書面」「実際の運行」「請求額」がひもづいていれば、運賃の食い違いや「言った言わない」が起きたときの確認がスムーズになります。KeibakoBill のような業務記録・請求管理を使えば、こうした記録を案件単位で残しやすくなります。

まとめ：やることリスト

施行時期や対象範囲、記載事項の細かい運用は今後も更新される可能性があります。最新の正確な情報は、国土交通省などの公的情報で確認してください。

参考