「ガソリンが安くなった」のは本当?
毎日給油する軽貨物ドライバーにとって、ガソリン代・軽油代は経費の中でも大きな割合を占めます。2025年末から2026年にかけて「ガソリン税の暫定税率が廃止された」というニュースを目にした方も多いのではないでしょうか。
結論から言うと、暫定税率の廃止自体は事実です。ただし、実際にレシートに書かれる金額や、確定申告での経費の記録の仕方には、いくつか注意しておきたい点があります。
何が廃止されたのか
- ガソリン税の暫定税率(1リットルあたり25.1円)は、2025年12月31日に廃止されました。約半世紀にわたって「当分の間税率」として上乗せされてきたものが、本則税率に戻された形です。
- 軽油引取税の暫定税率(1リットルあたり17.1円)についても、2026年4月1日に廃止されています。
いずれも国会で成立した法律に基づく制度変更で、恒久的な減税措置です。
「税金は下がったのに安くなった実感がない」理由
暫定税率の廃止日にいきなり店頭価格が数十円下がったわけではありません。資源エネルギー庁は、急激な価格変動によるガソリンスタンドの混乱(過去に暫定税率が一時失効した際に給油待ちの行列が発生した経緯があります)を避けるため、廃止に先立って段階的に補助金を拡充し、実質的な値下がり効果を先に価格へ反映させる形を取りました。
さらに、廃止後も原油価格の変動などを理由に別の補助金・激変緩和措置が実施される期間があり、税率としては下がっていても店頭価格は補助金の増減と連動して上下します。「暫定税率は廃止されたはずなのに、今月は高い(安い)」と感じる場合は、税率そのものではなく補助金の単価が変動している可能性があります。最新の補助単価や実施状況は、資源エネルギー庁の公式ページで確認してください。
確定申告・経費計算で気をつけたいこと
軽貨物ドライバーの燃料費は、多くの場合「事業でどれだけ使ったか」を按分して経費計上します。暫定税率の廃止・補助金の増減で1リットルあたりの単価が変動すると、以下の点に影響が出ます。
- 月ごとの単価が変わる:同じ距離を走っても、給油した月によって1リットルあたりの単価が異なります。年間を通じて「平均単価」でざっくり計算していると、実際の支出とのズレが大きくなる可能性があります。
- 按分割合の見直し:プライベート利用がある車両では、事業按分の割合自体は税率変動と直接関係しませんが、単価が変わることで按分後の経費額そのものは変わります。レシートの日付・単価を都度確認する習慣が大事です。
- 記録の正確性がより重要に:単価が安定していた時期は「だいたいこれくらい」で処理していた方も、単価が動きやすい今は、給油日・数量・単価をその都度記録しておくと、後から申告内容を説明しやすくなります。
具体的な税率・補助単価・実施期間は変動するため、断定的な数値は本記事では避けています。最新の正確な情報は資源エネルギー庁など公的機関の情報で確認してください。
燃料費の記録を一本化しておくと楽
給油のたびにレシートを撮る、手書きの日報に単価を書き写す、月末に集計し直す——という作業を続けていると、単価が変動する時期はミスや漏れが起きやすくなります。日報・請求・経費の記録を一つの場所にまとめておくと、月ごとの燃料費の推移も振り返りやすくなります。
まとめ:今やっておきたいこと
- ガソリン税(25.1円/L)は2025年12月31日、軽油引取税(17.1円/L)は2026年4月1日に暫定税率が廃止されたことを押さえておく
- 「税金が下がった=価格が下がった」ではなく、補助金の増減と連動している時期があることを理解しておく
- 給油日・数量・単価をこまめに記録し、月ごとの経費額を正確に把握する
- 最新の税率・補助単価は資源エネルギー庁など公的機関の情報で都度確認する