「軽EVの補助金が58万円に増えたらしい。燃料費がきついし、うちの軽バンも電気にすれば維持費が下がるのでは？」——そう考えて調べ始めた軽貨物ドライバーの方に、まず知っておいてほしい落とし穴があります。

結論から言うと、話題になっている「軽EV最大58万円」のCEV補助金は、自家用（黄ナンバー）が対象で、黒ナンバー（事業用）で登録する車は対象外です。事業用の軽貨物EVには、別のLEVO補助金という制度があります。ここを混同したまま購入計画を立てると「思っていた補助金がもらえない」ことになりかねません。

まず全体像：補助金は「登録の仕方」で変わる

軽貨物で使う車のナンバーは大きく2種類です。

多くの軽貨物ドライバーは、開業して仕事を請けるために黒ナンバーで登録します。この「黒ナンバーかどうか」で、使える補助金の窓口がまるごと変わる、というのが今回の一番大事なポイントです。

CEV補助金（最大58万円）は自家用向け

ニュースで「軽EV最大58万円」と報じられているのは、経済産業省のCEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）です。令和7年度補正予算で措置され、軽EVの補助上限が引き上げられました。

ただし公式の案内では、中古車および事業用車両は対象外とされています。つまり、黒ナンバーで登録する軽貨物の営業車は、このCEV補助金の枠では申請できません。副業で自家用（黄ナンバー）のまま使うケースなど、自家用登録に該当する場合に検討する制度、と理解してください。

CEV補助金には購入後一定期間の保有義務があり、次世代自動車振興センターの案内では原則4年間、軽自動車・小型車は3年間とされています。途中で手放す場合は事前の届出（処分承認申請）や補助金の返納が必要になる点も、事業で車を入れ替える可能性がある人は要チェックです。

黒ナンバーの軽貨物EVは「LEVO補助金」

では事業用はどうするか。ここで出てくるのがLEVO補助金（商用車等の電動化促進事業）です。環境省などが所管し、一般財団法人 環境優良車普及機構（LEVO）が執行する、事業用（黒ナンバー）の商用EV向けの制度です。軽EVバンやEVトラックが対象に含まれます。

LEVO（環境優良車普及機構）の案内では、この事業の対象には車両総重量2.5トン以下の貨物車（事業用に限る）＝黒ナンバーの軽バン等も含まれ、申請には貨物軽自動車運送事業の登録を示す書類が求められます。軽自動車の保有（財産処分制限）期間は原則3年です。CEVとLEVOは、ちょうど自家用と事業用で役割が分かれていると考えると分かりやすいです。ただし、補助額や具体的な要件は年度・公募回によって異なるため、購入前に必ずLEVO（環境優良車普及機構）の最新の公募要領で対象車種・金額を確認してください。

なお、LEVO補助金は予算枠に対して申請が多く、審査・抽選の要素があると案内される年もあります。補助額・公募期間・対象車種は年度ごとに変わるため、購入前に必ず最新の公募要領を確認してください。

車両維持コストを下げる、という視点

EV化そのものは、燃料費の変動に左右されにくくなる・自動車税の区分が有利になり得る、といった維持コスト面のメリットがあります。一方で、車両価格の高さ、航続距離、充電時間の機会損失、電池の劣化といった実務上の負担も無視できません。

補助金は「もらえる前提」で計算せず、（1）自分は黒ナンバーか黄ナンバーか →（2）該当する制度はどれか →（3）その年度に予算・受付枠が残っているか の順で、現実的に手に入る金額だけを織り込んで試算するのが安全です。

日々の記録を一本化しておくと申請もラク

補助金の申請や、EV化後のコスト比較（電気代・走行距離・稼働日数）を出すとき、結局モノを言うのは日々の記録です。日報・売上・経費・車両ごとの走行距離がバラバラだと、「本当にコストが下がったか」を後から検証できません。日報／請求／記録を一つにまとめておくと、補助金申請の資料づくりも、導入後の効果検証も一気に楽になります。

まとめ：やることリスト

補助金の金額・対象要件・申請期間は変更されることがあります。最新の正確な情報は、経済産業省・次世代自動車振興センター（CEV）、環境省・LEVO（商用車等の電動化促進事業）等の公的情報で必ず確認してください。

参考