「今年から保険料がまた上がるらしいけど、うちの黒ナンバーはいくら増えるの」——そんな不安を持っている軽貨物ドライバーは多いはずです。自賠責保険は加入が義務付けられている以上、値上げがあっても「入らない」という選択肢はありません。だからこそ、上がる部分と、自分の工夫で下げられる部分を分けて考えることが大切です。
結論：自賠責は2026年11月から値上げ、任意保険は各社ばらばらに改定済み
まず押さえておきたいのは次の2点です。
- 自賠責保険（強制保険）：金融庁の自動車損害賠償責任保険審議会で、全車種平均6.2%の基準料率引き上げが正式に決定し、2026年11月1日以降に始期を迎える契約から新料率が適用されます。前回の改定は2013年4月で、13年ぶりの値上げです。
- 任意保険（対人・対物・車両保険など）：各損害保険会社が個別に保険料を改定するもので、時期・引き上げ幅は会社ごとに異なります。近年、修理費や部品代の上昇を背景に改定が続いている傾向があるため、契約中の保険会社から届く更新案内は必ず確認してください。
黒ナンバー（事業用軽貨物自動車）は自家用車より基準料率が高く設定されているため、同じ引き上げ率でも金額の増加幅は自家用より大きくなりやすい点に注意が必要です。ただし、車種区分ごとの具体的な金額は損害保険料率算出機構・各損保会社が公表する料率表でしか正確に確認できません。本記事では推測の金額は載せず、確認方法を案内します。
自賠責保険が上がる理由
自賠責保険料は、事故の発生率や治療費の水準など保険金の支払い実績をもとに、損害保険料率算出機構が「基準料率」を算出し、金融庁の審議会で検証・決定する仕組みです。今回の引き上げの背景としては、事故率低下のペースが鈍化していることや、治療費・物価上昇によって支払われる保険金が増加傾向にあることが審議会資料で示されています。
自賠責保険はどの保険会社で加入しても補償内容・保険料は基本的に同じです（金融庁が定める基準料率に基づくため）。つまり「安い自賠責を探す」余地はほぼなく、値上げは全ドライバーが等しく受け止めることになります。
任意保険は「見直せる部分」がある
自賠責と違い、任意保険は補償内容・特約・保険会社によって保険料が変わります。値上げのタイミングだからこそ、次のような点を見直す価値があります。
- 等級（ノンフリート等級）の確認：無事故が続いていれば等級が上がり割引率も上がります。乗り換えを検討する際は現在の等級を引き継げるかを確認しましょう。
- 車両保険の要否・免責金額：車両の年式・時価によっては車両保険の必要性が下がっている場合があります。免責金額（自己負担額）を上げることで保険料を抑えられることもあります。
- 走行距離・使用目的の区分：営業用途と走行距離の申告内容が実態と合っているか確認してください。実態と違う申告は補償が受けられないリスクにもつながります。
- 複数社の見積もり比較：更新のタイミングで他社の見積もりを取り、補償内容を揃えたうえで保険料を比較するのが基本です。
任意保険は法律で加入が義務付けられていませんが、黒ナンバーで対人・対物事故を起こした場合の賠償額は自賠責の支払限度額を超えることが多く、任意保険なしでの営業はリスクが大きいというのが一般的な考え方です。
保険料は経費になる——記録の一本化で確定申告も楽に
自賠責保険料・任意保険料は、事業用として使う車両にかかる費用であれば、確定申告の際に必要経費として計上できます。値上げで負担が増える分、経費としてきちんと計上して所得を正しく圧縮することが、実務上の対策にもなります。
保険の更新月・保険料額・支払方法（一括か分割か）は忘れがちな記録です。日報や請求管理と合わせて支出を一本化して記録しておくと、確定申告の時期になって「今年の保険料はいくら払ったか」を慌てて調べ直す手間が減ります。車両コストは保険料以外にも燃料費・車検費用・重量税など細かく発生するため、日々の記録習慣が結果的に節税にもつながります。
まとめ：今やっておきたいこと
- 自分が加入している自賠責保険の契約期間・満期日を確認し、2026年11月1日以降の更新分から新料率が適用されることを把握しておく
- 任意保険の更新案内が届いたら、等級・免責金額・補償内容を見直し、必要なら他社見積もりも取る
- 自賠責・任意保険とも、正確な金額は損害保険料率算出機構・契約先の保険会社・金融庁の公表資料で確認する（本記事の金額は概算・報道ベースの情報を含むため、契約前に必ず一次情報を確認してください）
- 保険料の支払記録を日報・経費記録と合わせて残し、確定申告時の経費計上に備える
最新の正確な料率・改定時期は、金融庁および損害保険料率算出機構の公表資料で確認してください。