「ガソリンがまた高い。国の補助金も減っていくって聞くし、燃料費は自分でかぶるしかないのか……」

軽貨物の仕事は、走れば走るほど燃料代がのしかかります。国の激変緩和措置（ガソリンなどの価格を抑える仕組み）はニュースでもよく取り上げられますが、実は都道府県や市区町村が、運送・貨物事業者向けに独自の「燃料価格高騰支援金」を出していることは、あまり知られていません。

しかもこうした自治体の支援金は、軽貨物の個人事業主も対象になり得るのに、「自分は関係ない」と思い込んで申請していない人が少なくありません。募集期間と予算枠が決まっていて、締め切りを過ぎればもらえないタイプの制度です。

この記事は、その「取りこぼし」を防ぐための入口です。

結論：国の補助金とは別に、地元の支援金を探す

やることはシンプルです。

  1. 国の補助金の今の水準を知る（店頭価格に反映されるので、自分では申請不要）
  2. 自分の住所・営業所がある都道府県と市区町村の支援金を探す（ここが申請の本番）
  3. 地元のトラック協会にも確認する（自治体経由・協会経由の両方があるため）

国の措置は「価格を抑える」もので、事業者が個別に申請するものではありません。一方、自治体の支援金は自分で申請しないと1円も入らないタイプが中心です。だからこそ、地元の制度を能動的に探す価値があります。

まず国の補助金の位置づけを押さえる

国は、燃料油（ガソリン・軽油・灯油など）の価格が急上昇したときに、卸価格を抑えて店頭価格の上がりすぎを緩和する措置をとっています。2026年時点でも中東情勢などを背景に緊急的な激変緩和措置が続いていますが、その水準や期間は情勢しだいで変わります。

ポイントは、これは店頭価格に反映される仕組みで、あなたが窓口に申請するものではないということ。「国の補助が縮んで店頭価格が上がってきた」と感じたら、次に見るべきは自治体の支援金です。国の措置の最新の内容は、資源エネルギー庁の公式ページで確認してください。

本命は自治体の「運送事業者向け支援金」

ここからが取りこぼしを防ぐ本題です。複数の自治体が、貨物運送事業者向けに独自の燃料支援金を出しており、軽自動車（黒ナンバー）や個人事業主を対象に含めている例があります。公的に確認できた例を挙げます。

神奈川県の例

貨物運送事業者への燃料価格高騰支援金として、中小の貨物運送事業者（資本金3億円以下または従業員300人以下の法人、もしくは個人事業主）を対象にしています。金額は事業区分で分かれており、貨物軽自動車運送事業者は1事業者あたり2万円、一般・特定貨物自動車運送事業者は20万円という区分でした（令和7年4月〜10月分）。個人事業主・軽貨物も対象に含まれている点が重要です。

埼玉県の例

県内に営業所を置き、貨物自動車運送事業法上の許可・届出を受けている事業者が対象で、使用する対象車両の台数に応じて支援額が算定されます。過去の年度では軽自動車も1台あたりの単価が設定されており、軽貨物が対象から外れていませんでした。金額の単価は年度ごとに見直される点に注意が必要です。

福岡市の例

燃料費・光熱費などの高騰の影響を受けた市内の中小事業者（個人事業主を含む）向けの支援で、業種を運送に限らず、燃料費などの高騰分の一部（上限あり）を支援する形でした。運送業に特化した制度ではありませんが、燃料を多く使う軽貨物は要件を満たしやすい類型です。

これらの金額・要件・募集期間は年度と予算で変わります。ここに書いた数字は「こういう仕組みがある」という目安であり、必ず各自治体の公式ページで最新の募集内容を確認してください。

自分の地域の支援金を探す型

制度は自治体ごとにバラバラで流動的です。次の順番で探すと漏れにくくなります。

「運送」と銘打っていなくても、全業種向けの物価・燃料高騰支援の中に軽貨物が入れる制度もあります。運送専用の枠だけで判断せず、事業者向け支援全体を眺めるのがコツです。

申請でつまずかないためのメモ

自治体の支援金は、申請時に事業の実在と規模を示す書類を求められることが多いです。よく必要になるのは、次のようなものです。

ここで効いてくるのが日々の記録の一本化です。走行・売上・経費（とくに燃料費）を、日報や請求のデータとしてまとめて残しておけば、申請の「燃料費がいくらかかっているか」「事業として継続しているか」の証明にそのまま使えます。申請の締め切りは短めに設定されることが多いので、必要な数字を毎回ゼロから探すのではなく、普段から集計できる状態にしておくことが、取りこぼしを防ぐ一番の近道です。

まとめ：やることリスト

制度は年度と予算で動きます。この記事はあくまで入口として、最新の正確な情報は資源エネルギー庁や各自治体の公式情報で確認してください。「もらえるものはもらう」で、燃料費の負担を少しでも軽くしていきましょう。

参考