配達中、ほんの数分の停車のあいだにフロントガラスへ黄色い「放置車両確認標章」を貼られた——軽貨物で走っていれば、誰にでも起こりうる話です。そこで多くのドライバーが迷うのが、「この駐禁、結局いくら払うのか」「出頭しないとどうなるのか」「点数はつくのか」という点。

実はここには、反則金と放置違反金という2つの別ルートがあり、「誰が責任を負うか」も「点数がつくかどうか」も変わってきます。車が商売道具の軽貨物にとっては、放置したまま滞納すると最終的に車検が受けられなくなるという、事業の生命線に直結する話でもあります。この記事で整理しておきましょう。

結論:切られた後の道は2つに分かれる

黄色い標章を貼られた後の流れは、大きく次の2つです。

「点数がつかないなら出頭しないほうが得では」と思うかもしれませんが、話はそう単純ではありません。放置違反金を滞納すると車検が受けられなくなり、さらに短期間に何度も納付命令を受けると車両の使用そのものが制限されます。軽貨物にとってはこちらのほうが痛い、というのがこの記事の要点です。

反則金と放置違反金は何が違うのか

反則金=「運転した人」の責任、点数もつく

その場で(または後日出頭して)運転者として手続きをする場合は、反則金を納めます。これは違反をした運転者本人の責任で、交通違反の点数の処分もあわせて受けます。点数が累積すれば免許停止につながるため、毎日長距離・長時間走る軽貨物ドライバーには軽視できません。

放置違反金=「車の使用者」の責任、点数はつかない

一方、運転者が出頭しない場合、公安委員会は車の使用者に対して放置違反金の納付命令を出します(このとき使用者には弁明の機会が与えられます)。放置違反金の大きな特徴は、交通違反の点数がつかないことです。

つまり同じ駐禁でも、

という違いになります。軽貨物では「運転者=使用者=あなた」であることが多く、どちらにしても最終的な負担はあなたに来る、という点は押さえておきましょう。

なお、反則金と放置違反金の金額は、違反の種類(駐停車禁止場所か駐車禁止場所か)や車種によって異なります。具体的な金額は、標章や通知書に記載された内容と管轄の警察の案内で確認してください。

放置したまま払わないと、どうなるか

「点数がつかないなら放っておこう」が一番危険です。放置違反金を滞納すると、次の段階に進みます。

  1. 納付命令・納付期限 … 使用者あてに放置違反金の納付命令が届きます。
  2. 延滞金・督促 … 期限を過ぎると延滞金が加わり、公安委員会から督促を受けます。
  3. 車検拒否 … 督促を受けた滞納者は、放置違反金を納付した(または徴収された)ことを証する書面を提示しなければ、自動車検査証の返付を受けられません。つまり滞納が解消しない限り車検が通らないということです。

車検が切れれば公道を走れず、軽貨物の仕事は止まります。「点数がつかない」代わりに、車そのものを人質に取られるのが放置違反金だとイメージするとわかりやすいはずです。

さらに怖い「車両の使用制限」

短期間に何度も納付命令を受けると、車両の使用制限という措置もあります。使用者が納付命令を受けた場合、違反日(標章取付日)から過去6か月以内に、「前歴」の回数に応じた回数の納付命令を受けていると、その車両の使用(運転・運転させること)が一定期間制限されるという仕組みです。ここでいう「前歴」とは、過去1年以内に車両の使用制限命令を受けた回数のことです。

警視庁の案内では、必要な納付命令の回数は前歴なしなら3回、前歴1回なら2回、前歴2回以上なら1回とされています。つまり、前歴がなくても6か月以内に3回納付命令を受ければ対象になります。制限される期間は車種ごとに上限があり、普通自動車は2か月、大型・中型・準中型自動車などは3か月、二輪・原付などは1か月の範囲内です。実際の期間は個々の命令で定まるため、自分のケースに当てはまるかどうかや制限期間は、通知書の内容と管轄の警察・公安委員会で確認してください。

配達で日常的に短時間停車を繰り返す軽貨物は、放置違反金の納付命令が知らないうちに累積しやすい働き方です。1台の軽バンが数か月使えなくなれば、その間の売上はまるごと失われます。

実務メモ:無用な駐禁を「記録」で減らす

駐禁を防ぐ王道は、合法に停められる場所・方法をあらかじめ用意しておくことです。あわせて日々の業務で効くのが、いつ・どこで・どれくらい停めたかを記録する習慣です。

罰金そのものを消すことはできませんが、駐禁が発生しやすい状況を可視化して減らしていくことは、記録の積み重ねでできます。日々の配送記録をつける仕組みを一つ持っておくと、こうした「もしも」の後始末もぐっと楽になります。

まとめ:やることリスト

駐禁は「切られた瞬間」より「その後の放置」で事業リスクが大きくなります。金額や制度の詳細は都道府県や違反状況で変わるため、最新の正確な情報は警察庁・都道府県警察等の公的情報で確認してください。

参考